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図表1はこれまでにお預かりした全案件の資料を種別したものです。最も多いのは「技術説明資料」で全体の34%となっています。「技術説明資料」と種別した資料は様々な資料を集め、公証申請用の資料を作成したと思われるものです。多くの場合、複数種類の資料が混在しています。本サービスでは、公証申請用の資料を作成する際、書式などの制限が無いため、自由形式で作成することが可能です。

なお、複数の資料(ファイル)であっても、関連資料であることを公証人に説明することができれば、一つの申請とすることが可能です。そのような場合は、それぞれの資料が「証拠チェーン」(「証拠」と「要証事実」の連鎖、各証拠に関連性が存在するにすること)を構築する一部となるようにすることが重要だと思われるため、各資料の作成目的、他の資料との関連性などを追記することをお勧めしています。