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　新制度に向けてのカウントダウンとして開始した当連載も、早いもので第5回目を迎えました。
　連載当初は、今頃の時期には新制度の開始に関する何かしらの合図が出ているであろう・・という想定をしておりましたが、その後、ドイツやイギリスにおいてUPC協定の批准に遅れが生じ、UPCのウェブサイトでも制度開始の遅れが発表されました。しかし、どの程度遅れるのかといった具体的なスケジュールについては発表がありませんでした。
　そこで、本連載の筆者らは実際に欧州へと赴き、現地の最新状況を確認して参りました。

　訪問期間:2017年9月17日(日)～2017年9月23日(土)
　訪問都市:ロンドン、ルクセンブルク、ミュンヘン
　訪問先:UPC準備委員会、UPC施設、欧州特許庁、各都市の複数の特許事務所
　訪問者:特許第1部　高橋、田中

　UPC準備委員会事務局長のEileen Tottle氏と面会しました。面会場所は、イギリス知的財産庁のロンドンオフィス。地下鉄のSt James’s Park駅から徒歩5分程のところに位置しています。
　Tottle氏の準備委員会での役割はプロジェクトマネージャです。印象的だったのは、準備委員会はEUや各国から独立した組織であるため、予算管理や会議準備なども自分たちで行う必要があることです。さらに、欧州各国をまたぐ組織であるため、ミーティングのために各国を飛び回っているとのこと。そのため、かなり多忙な様子でしたが、今回の面会では新制度の現況について詳しく説明してくださり、また、我々の質問に対しても丁寧に回答してくださいました。
　現在は、準備委員会の小委員会である運営チームが毎月ミーティングを行っています。ミーティングの目的は、裁判官の任命、UPCのCase Management System、新たな業務のための財政システムの構築等、運営面での課題に対処することです。我々が訪問した前の週には、UPC協定に対するドイツの憲法裁判所への違憲申立の影響について、特に、これが今後のスケジュールに対してどのように影響を与えるのかについて、ミーティングが開催されたようです。当初は、裁判所が訴えを棄却することを予想する楽観的な意見もあったようですが、なかなか状況が把握できず、現在は待つしかない状況のようです。そのため、システムを担当しているルクセンブルクチームは、Case Management Systemをさらにアップデートする予定は現在ありません。システムの整備を含め、準備委員会の作業自体は順調に進んでいるため、その分、ドイツの状況にもどかしさを感じている印象を受けました。