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　特に重要であるのは、実体審査請求の期限の改正です。期間が短縮されますので、政令の施行時点で既に出願日から18ヶ月を経過している出願や、施行直後に出願日から18ヶ月目を迎える出願もあることになります。上記政令の施行後、2018年1月16日に発行されました規則（Regulation No. P-001/2018）によりますと、経過措置として、実体審査請求の期限の改正は、出願日により以下のように適用されます。

・出願日が2016年7月11日以前：
　　　改正前の期限を適用（出願日から36ヶ月）
・出願日が2016年7月12日～2018年1月11日：
　　　すべて2019年7月12日が期限（政令施行日から18ヶ月目の日）
・出願日が2018年1月12日以降：
　　　改正後の期限を適用（出願日から18ヶ月）

本稿は発行された政令や規則の原文ではなく、現地事務所から提供された情報に基づき作成しています。実際の案件の審査請求期限については、個別に現地事務所へご確認ください。

（記事担当：特許第２部　平林）