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2013年に初めて、商標法案が議会に提出されていましたが、本年2月15日に、ようやくミャンマー連邦議会の民族院において、商標法案が可決されました。ミャンマー連邦議会は、民族院と人民院の二院から構成されており、今後は人民院で法案が審議されることとなります。人民院で法案が可決されれば、最終的に大統領の署名を得て発効します。

ミャンマーは、商標法がないため、現状では商標所有宣誓書を登記するとともに新聞警告を掲載することが慣習となっています。今回民族院で可決された商標法案は、知的財産局の設置、先願主義の採用、方式・実体審査制度の採用等、概ね諸外国と同様の商標制度を採用しています。まだ未確定要素が多いことは否めませんが、進展があり次第お知らせ致します。

（商標部　研壁）