中国国家知的財産権局(SIPO)が改編——特許・商標・地理的表示主管部門統合へ

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2018.04.09

中国国家知的財産権局(SIPO)が改編——特許・商標・地理的表示主管部門統合へ

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日本技術貿易株式会社顧問
中国弁護士・中国弁理士・日本国付記弁理士
張　華威

2018年3月に開催された第13回全国人民代表大会で、中国国務院から提案された大規模な行政機関組織改編案が可決されました。

中国知的財産権関連の主管部門については、現行の組織では、専利(特・実・意を含む)は国家知的財産権局(SIPO)で管理され、商標は工商行政管理総局(SAIC)の商標局で管理され、地理的表示は国家品質監督検査検疫総局(AQSIQ)で管理され、分散した管理形態となっております。

今回可決された改編案では、工商行政管理総局（ＳＡＩＣ）、国家品質監督検査検疫総局（ＡＱＳＩＱ）、国家食品薬品監督管理総局（ＣＦＤＡ）を廃止する代わりに新しく国務院直属の機関として国家市場監督管理総局を設立し、国家知的財産権局（ＳＩＰＯ）を国家市場監督管理総局に従属させると共に、商標局の商標管理の権能と国家品質監督検査検疫総局の地理的表示管理の権能を新しい国家知的財産権局（ＳＩＰＯ）に統合させることが提案されております。

なお、新設された国家市場監督管理総局は、上記の他に、市場管理全般の権能を有し、独占禁止法に関する管理・監督も行う大変大きな権力をもった組織となります。

今までは、主管部門の違いにより、専利・商標・地理的表示の権利化や行政摘発の実務はかなり異なっておりましたが、特許、商標、地理的表示が一元管理されることによりどのような影響があるか、注目していきたいところです。