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ソマリア（ソマリア連邦共和国）では、1991年にバレ大統領が追放されて無政府状態に突入し、2012年に連邦政府が樹立したものの、現在に至るまで商標局が閉鎖されています。そのため、1991年以降、商標出願をはじめ商標局に対する一切の手続が不可能な状況が続いていますが、最近になって、公用語であるソマリ語の新聞警告が可能となっています。（更に、オンライン英語版新聞にも掲載されます。）現地代理人によれば、新聞警告を行った場合、2～3年毎の再警告をお勧めするということです。

ソマリアでの新聞警告は、法的効果がどの程度認められるものか定かではありませんが、いつ商標局の業務が再開するか全く不透明であるため、新聞警告の実施は一考に値すると思われます。

尚、ソマリアでは、1998年に北東部にあるプントランド（Puntland）が自治領宣言しています。ソマリアの新聞警告では、プントランドの首都（Garowe）はカバーされるものの、首都以外の地域はカバーされないということです。

注：北部のソマリランドについては、従来通り、ソマリアとは別途に新聞警告が必要です。

（商標部　研壁）