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主な費用の変更は以下の通りです。

まず、PCT出願において、EPOを調査、審査機関として選択した場合の国際調査費用、補充国際調査費用及び国際予備審査費用がそれぞれ100EUR減額されます。
また、EPOが国際予備報告を作成した場合、EP移行時の審査費用の減額幅が従来の50％から75％へと変更されました。

一方、国際調査報告が日本特許庁により作成された場合、これまではEP移行時の補充調査費用が190EUR減額されておりましたが、この減額は廃止されました。同様に、国際調査報告が米国、韓国、中国、ロシア、及びオーストラリア特許庁により作成された場合も、減額は廃止されます。
さらに、EP出願の審判請求費用は、1880EURから2255EURへと値上げとなりました。

登録費用についても変更がございます。
2018年4月1日以降*に登録費用を支払う件について、所定の文字コードフォーマット(XML/DOCX)によりオンラインですべての補正や訂正及びクレーム翻訳が提出された場合、登録費用は925EURから825EURへと減額されます。
一方で、そうではない場合は減額が適用されず、むしろ将来的には値上げが予定されています。具体的に、2018年4月1日*から2019年3月31日までに登録料を支払う件については925EURのままとなりますが、2019年4月1日以降に登録料を支払う件については100EUR値上げされて1025EURとなります。
文字コードフォーマット（XML/DOCX）を使用した出願に対しても、出願費用の減額（120EURから90EURへ）が予定されております。

*文字コードフォーマットを使用したEPOのシステムは現在準備中で、準備が整い次第適用が開始される予定とのことです。

（特許第1部　長谷川）