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2018.07.19

【セミナー開催報告】 1日でわかる!IPRの基礎知識と実務の要点 (Sughrue・NGB共同主催)

 NGB特許部では、2018年6月12日:名古屋、2018年6月13日:大阪、2018年6月15日:東京にて、SUGHRUE MION, PLLC事務所から Mr. John M. Bird, Mr. Mark Boland, Mr. Steven M. Gruskin, Mr. J. Warren Lytle, Jr., Mr. Fadi N. Kiblawi, Mr. William H. Mandir, Mr. John F. Rabena, Mr. L. Roman Rachuba, Ms. Keiko K. Takagiの計9名の米国特許弁護士をお招きし、標記のセミナーを開催致しました。なお、Bird氏とLytle氏は、米国弁護士会から発行されたばかりの「The Essential Case Law Guide to PTAB Trials」の筆者です。

 裁判所よりも低コストで高い無効化率(審決の約80%が少なくとも一部無効の決定)が期待できる手続きとして、主に特許侵害訴訟、多くはNPE訴訟の対抗手段として活用されてきたIPR。今回のセミナーでは、今後IPRを検討する必要が出てきたときに備えていただけるよう、IPRの基礎知識のレクチャーに加えてワークショップを行いました。

 レクチャーでは、特許権者とIPR申請者両方の視点から、IPR申請前と申請後それぞれの留意点等を解説しました。セミナーの直前に判決が出たSAS Institute, Inc. v. Iancu (No. 16-969) 事件、Oil States Energy Servs., LLC v. Greene‘s Entergy Grp., LLC (No. 16-712) 事件(*1)についても触れ、最新の情報をお届けすることができました。

 また、ワークショップでは、参加者様数名とSughrueの弁護士、弊社のスタッフがテーブルを囲み、複数のグループに分かれてIPRの申請に係るトピックについて議論しました。用意したトピックは3つ。どれも明確な回答がないようなものを用意しましたので、想像をしていなかったような斬新なご意見があったり、また、時にはご意見が割れることもあり、実際の案件さながらの白熱した奥深い議論が展開されました。例えばですが、被疑製品に非常によく似た製品を記載した先行技術としての公開資料を発見したとして、あなたはその公開資料をIPR申請に含めますか?

 ワークショップに関しては弊社としても新たな試みとなりましたが、セミナー後に実施したアンケートでは、「ワークショップで具体的な事例に触れることができ、理解を深めることができた」といった旨のご好評の声をたくさんいただくことができました。ありがとうございました。ご好評の声がありましたので、次回以降のセミナーでも積極的に取り入れていきたいと思います。

 質疑応答に際しましては、ご参加いただきました皆様から活発なご質問をいただき、誠にありがとうございました。

 弊社では、今後もクライアント様に対し、セミナー等を通じて世界各国におけるホットな知財トピックに関して情報を提供して参ります。
 弊社サービスへのご質問、ご要望等がございましたら、こちらからお気軽にお問い合わせください。

(記事担当:特許第1部 田中)

*1:最高裁判決について、以下の記事もご覧ください:
http://www.sughrue.com/ja/Supreme-Court-Affirms-Constitutionality-of-Inter-Partes-Review-Proceedings-Requires-the-PTAB-to-Consider-Patentability-of-All-Claims-Challenged-by-Petitioner-04-24-2018/ (Sughrue記事)
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1567.html (NGB記事)

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