IP NEWS知財ニュース

五大特許庁（日本国特許庁JPO、米国特許商標庁USPTO、欧州特許庁EPO、中国国家知識産権局SIPO、韓国特許庁KIPO）は、PCT国際出願における質の高い国際調査報告書を作成することを目的として、2018年7月1日より、PCT国際出願の国際調査を協働で行う試行プログラム（PCT協働調査試行プログラム）の運用を開始しました。

五大特許庁から選択された主担当庁が作成した仮の国際調査報告に対し、副担当庁の調査結果も反映させた最終的な国際調査報告書が発行されます。PCT国際出願段階で複数の特許庁の調査結果が得られることに期待がされます。

現在では、英文PCT出願のみを対象としていますが、将来的には、英語以外の言語も対象となるように検討されています。

試行プログラムへの参加のためには、出願人が自ら国際出願と同時に参加申請書を提出する必要があります。また、特許庁ごとに受け入れ件数の上限が決まっているようですので（日本国特許庁の場合、５０件／年）、参加を希望される場合は早めの申請をご検討ください。なお、試行期間は２年間です（３年目には国内段階での影響について検討されます）。

（参考）
日本国特許庁
https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/pct_kyoudouchousa_shikou.htm

（記事担当：特許第1部　小林）

※2020年8月3日追記※
本試行プログラムは、2020年6月30日を持って申請受付期間が満了しました。
（参考）
日本国特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/pct_kyoudouchousa_shikou.html