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本年10月19日、米国特許商標庁は、出願人・商標権者以外の第三者が不正に商標出願・登録に関する変更申請書を提出しているケースが多数発生しており、第三者の商標を登録するための策略として行われている可能性があるため、警告を公示して注意を呼びかけています。

変更申請書が提出された場合、米国特許商標庁から自動的にその内容に関するアラート・メールが発信されています。それが正しい変更申請かどうか確認し、もし不正な変更申請と思われる場合は、米国特許商標庁からのアラート・メールに対して返信し、返信者名、返信者電話番号、出願・登録番号、アラート・メールの日時、返信者と出願人・商標権者との関係、不正変更される前の適正情報を米国特許商標庁に通知する必要があるということです。

日本国籍の出願人・商標権者の場合、変更申請される前の代理人にアラート・メールが発信されるため、その代理人がアラート・メールをチェックしますのでほとんど問題ないと思われますが、当該代理人から確認の問い合わせを受ける可能性がありますので、ご留意下さい。

（商標部 研壁）