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昨年12月に、商品の名称と類区分に関する特許庁告示がなされましたが、本年1月1日より施行されています。新規の商品名追加や、商品名変更、区分の変更、類似群区分の変更等、多岐に渡ります。区分変更の一例では、子供用電気自動車が、ニース分類12類から、同28類に移行、知的財産権価値評価に関する一連の役務が同45類から同36類に移行等があります。いずれも取引の実情に鑑みた変更と考えられます。韓国での商標出願をご検討の際は、変更後の分類に従って出願する必要がありますので、ご注意ください。

（商標部　関口）