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　米国特許商標庁は2019年1月4日、101条に関する新たな審査ガイドラインを公表しました。この新たなガイドラインについては、2019年1月7日に官報(federal register)に掲載され、2019年1月10日には米国特許商標庁によるウェビナーが行われています。
　今回の改正では、特許保護適格性要件の判断に用いられるAlice/Mayoテストのステップ2A、すなわち、クレームが101条に規定される法定カテゴリ(方法、機械、製造物、組成物)に属しながらも(ステップ1:YES)、司法例外(judicial exception)を対象としている(directed to)かどうか、について、以下の2つの基準が明確化されています。

1.　司法例外(自然法則、自然現象、または抽象的アイデア)がクレームに記載されているか。抽象的アイデア(abstract idea)については、原則、以下の3つのグループの少なくとも一つに該当する必要あり。
　　　・数学的概念(mathematical concepts)
　　　・人間の活動を体系化する方法(certain methods of organizing human activity)
　　　・思考プロセス(mental process)
NOの場合、クレームは司法例外を対象としていない、すなわち、特許保護適格性を有する。
YESの場合、次の第2の基準を検討。

2.　司法例外がクレームに記載されている場合、当該司法例外を実用的な応用(practical application)へと組み込む追加の要素がクレームに記載されているか。
YESの場合、クレームは司法例外を対象としていない、すなわち、特許保護適格性を有する。
NOの場合、ステップ2Bへ(クレームに記載の他の要素によって司法例外を顕著に超えている(significantly more)かどうか)