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本稿では、2020年1月29日に英国知的財産庁が公表した「Intellectual property and the transition period」に基づき、移行期間中と移行期間満了後（2021年1月1日以降）における欧州連合商標（EUTM）と登録共同体意匠（RCD）への影響をまとめます。

１．移行期間中におけるEUTMとRCDへの影響
移行期間中におけるEUTMとRCDへの影響はありません。

２．2021年1月1日の時点で『登録済』のEUTMとRCD
2021年1月1日の時点で、権利者が何も行うことなく、英国国内の同等の権利が英国知的財産庁に登録され、登録番号が新たに付与されます。

３．2021年1月1日の時点で『出願係属中』のEUTMとRCD
英国での権利を確保するためには、同じ商標／意匠について英国国内出願する必要があり、2021年1月1日から9ヶ月以内であれば欧州出願日および優先日の主張が認められます。この英国国内出願には、通常の出願と同じ庁費用が発生します。

移行期間は2020年7月1日までに最長2年延長される可能性があります（離脱協定第132条）。移行期間が延長された場合、2021年1月1日という日程もこれに伴い変更されることになります。

なお、欧州特許については、欧州特許条約（EPC）がEU加盟国に限定されない欧州諸国間の条約であることから、BREXITの影響はありません。

参考資料：
– 英国外務・英連邦省、Agreement on the withdrawal of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland from the European Union and the European Atomic Energy Community（2020年1月30日公表）
https://www.gov.uk/government/publications/agreement-on-the-withdrawal-of-the-united-kingdom-of-great-britain-and-northern-ireland-from-the-european-union-and-the-european-atomic-energy-communi
– 英国知的財産庁、Intellectual property and the transition period（2020年1月29日公表、2020年1月31日更新）
https://www.gov.uk/government/news/intellectual-property-and-the-transition-period

（記事担当：特許第1部　高橋）