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2020.06.25
目まぐるしく変わる近年の法改正動向や紛争事例などをご確認頂ける『アジア・BRICs諸国の知的財産保護及び権利行使』レポート・2020年前期版が完成致しました。
前期版では新たなコンテンツとして～各国における『民事訴訟における証拠』～を追加致しました。民事訴訟における証拠提出に関して、日本企業が注意すべき事項や、日本国内の公的機関が発行する証書・証明書の各国における証拠資格の有無などの情報を掲載しています。
また昨年度からの更新部分にハイライトを施し、より見やすいレポートに仕上がっております。
収録国： 以下14ヶ国・地域
中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナム、インドネシア、インド、ロシア、ブラジル、ミャンマー
主なコンテンツ：
１）知的財産保護法令及び加盟条約
２）権利の取得
３）権利の行使と税関対応※「民事訴訟における証拠」を追加
４）近年の紛争事例
５）ソフトウェア保護の現状
６）職務発明の現状
附録（各国知財関連サイトリンク集、出願登録件数統計）
（年2回更新）
中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナム、インドネシア、インド、ロシア、ブラジル、ミャンマー
主なコンテンツ：
１）知的財産保護法令及び加盟条約
２）権利の取得
３）権利の行使と税関対応※「民事訴訟における証拠」を追加
４）近年の紛争事例
５）ソフトウェア保護の現状
６）職務発明の現状
附録（各国知財関連サイトリンク集、出願登録件数統計）
（年2回更新）
ご関心のある方はasiabrics@ngb.co.jpまで、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。
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