- 知財情報
- アーカイブ
2020.06.26
注目されていた、登録後の庁指令対応における商品・役務削除費用の導入は維持されていますが、一次案の商品・役務1個の削除につきUS$ 100 から、1区分につきUS$ 250に修正されています。1区分における削除が3個以上であれば、一次案より割安にはなりますが、いずれにしましても、多区分の商品・役務を削除しなければならない場合、権利者には、相応の費用負担となることには変わりありません。
参照
https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/fee-setting-and-adjusting#tmfee-info
以上
(商標部 関口)
(情報提供 米国Procopio 事務所)