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2020.06.26
米国特許商標庁は、昨年8月に商標オフィシャルフィーの改正案(一次案)を公表しましたが、パブリックコメントの聴取を経て、この度、二次案が公表されました。(2020.6.19 連邦官報 85 FR 37040)
注目されていた、登録後の庁指令対応における商品・役務削除費用の導入は維持されていますが、一次案の商品・役務1個の削除につきUS$ 100 から、1区分につきUS$ 250に修正されています。1区分における削除が3個以上であれば、一次案より割安にはなりますが、いずれにしましても、多区分の商品・役務を削除しなければならない場合、権利者には、相応の費用負担となることには変わりありません。
この改正案(二次案)に対しても、本年8月3日を提出期限として、パブリックコメントが募集されています。その結果を踏まえ、早ければ、10月を目途に施行される予定ですが、コロナ禍等の影響で、遅れることも予想されます。弊社では、今後も動向を注視して参ります。
参照
https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/fee-setting-and-adjusting#tmfee-info
以上
(商標部 関口)
(情報提供 米国Procopio 事務所)
