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従来の法規制では無診察診療が禁止されていたが、近年、厚生労働省において累次的にガイドラインの改正が行われ、オンライン診療のための整備が進められている。
遠隔医療は主に、通院が困難な高齢者のための医療や医療施設のない僻地のための医療というイメージが強かった。しかし、今年の新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、患者の所在にとらわれずに診療などを可能とするといった社会的ニーズに応えるべく、オンラインでの医療サービスとして、国内のみならず海外においても遠隔医療の需要が高まっている。

厚生労働省は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）」の中で「遠隔医療」について情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為と定義している。情報通信は、現在、最も進展が著しい技術の１つでもあることから、「遠隔医療」に関連する特許出願も既に多くされているであろうと予測する。そこで、大手の医療機器企業が多く存在する米国を中心とした海外の特許分析を行うこととした。

（IP総研 水谷太朗）