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　2020年10月5日に可決されたオムニバス法案では、特許の実施義務を規定するインドネシア特許法第20条の廃止が盛り込まれていましたが、その後、インドネシア議会はオムニバス法を修正し、特許法第20条は、第2項の「実施の定義」を広げた形にて、復活しました。具体的には、従来、特許法第20条第2項の「実施の定義」は、インドネシア国内において特許を受けた物の「製造」又は方法の「使用」に限定されていましたが、今後は「輸入」及び「実施許諾」も「実施の定義」に含まれることとなります。

～インドネシア特許の実施義務に関するこれまでの経緯～

2016年8月
2016年8月26日のインドネシア特許法改正により、実施義務の除外規定（旧法第17条(2)）の削除、及び、特許取消理由に実施義務違反の追加がなされたことで、インドネシア特許の実施義務が強化されました。特許付与から3年以内に特許実施義務（20条）を履行できない場合、強制実施権の根拠（82条）や特許取り消し理由（132条）となり得るということで、特に外国企業からの反対を招くこととなり、オムニバス法での20条廃止が望まれていました。
2018年7月
2018年7月11日に施行された15/2018規則により、特許実施義務を履行できない場合には、特許付与から3年以内に最長5年の実施延期申請が可能になりました。15/2018規則については弊社過去記事（https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1592.html）をご参照ください。
2019年3月
2016年8月26日より前の旧法下で付与された特許についても、15/2018規則が適用されることが示され、その場合の実施延期申請期限は2019年8月26日となりました。
2019年12月
15/2018規則の代わりとなる30/2019規則が制定され、2019年12月9日前に付与された特許の実施延期申請期限は2022年12月8日までとなりました。

（参考）
・過去弊社記事（2018年8月16日付、2019年6月4日更新）
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1592.html

記事担当：特許第１部　高橋卓也、小林達也