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2022年3月1日、ウクライナ知的財産庁のAndrew Kudin長官は、2022年2月24日付大統領令にてウクライナ全土に戒厳令が敷かれている状況において、ウクライナの知的財産保護システムを継続させるためにウクライナ知的財産庁のフルタイム営業を継続する、と庁のホームページ上で発表しました。

ウクライナの協力事務所からは、2022年3月3日時点において、インターネット接続があればウクライナ知的財産庁へのオンライン手続きは可能、との連絡を受けています。

弊社では、ウクライナ、ロシア及び周辺諸国の協力事務所と連携し、お客様の知的財産活動への影響が考えられる場合に適切に対応できるよう、ウクライナ情勢のモニタリングを継続して参ります。