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米国の特許証はこれまで紙媒体により発行されていましたが、2023年4月18日より電子発行が開始します。

電子発行された特許証は、USPTOのPatent Center（https://patentcenter.uspto.gov/）にて公開され、ウェブ上で確認できるようになります。

電子発行への移行により、特許発行料（Issue Fee）の納付から特許証の発行までの時間が短縮されます。そのため、特許発行料納付後に分割/継続出願、QPIDS、特許発行取下げといった手続きを行うことができる期間が短くなる点に注意が必要です。分割/継続出願については特許発行料の納付前に手続きを行うことがこれまで以上に推奨されます。

今後、発行通知（Issue Notification）は特許発行料納付後の水曜日もしくは木曜日に発行され、特許証は特許番号付与後、火曜日に発行されます。発行通知から特許証の発行までの期間短縮も見込まれるため、発行通知に記載の発行予定日に依拠した実務運用を行っている場合は見直しの必要があるものと思われます。

また、電子発行された特許証の表紙は、サインと印章が電子になる以外これまでの特許証とほぼ同一です。

紙発行から電子発行への移行期間中は無料で特許証のCeremonial Copyが郵送されます（移行期間終了後は有料）。その他、料金の納付によりUSPTO’s certified copy centerのサイトにてPresentation Copy、Certified Copyの発行が可能です。

■ Ceremonial Copy：電子発行された特許証のコピーに印章とUSPTO長官のサインが付され綴じられたもの。
「正式には電子発行された特許証のコピーである」との記載がある。
■ Presentation Copy：特許証の表紙にリボンと印章が付されたディスプレイに適するもの。
■ Certified Copy：特許証のコピーでUSPTOから認証されたもの。

（参考）
USPTOの発表（2023年2月27日）
USPTO ushers in new era with introduction of electronic patent grants | USPTO
Federal Register
2023-03809.pdf (federalregister.gov)