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2024年4月22日、中国最高人民法院は記者会見を開催し、「中国法院知的財産司法保護状況（2023年）」（以下「白書」という）を発表した。「白書」によれば、2023年の全国人民法院の各種知的財産関連事件（第一審，第二審，再審を含む）の新受件数は544,126件（対前年比3.41%増）であり、既済件数（前年からの繰越事件を含む、以下同じ）は544,112件（対前年比0.13%増）であり、緩やかな増加傾向を見せた。
全国裁判所の民事第一審事件の新受件数と既済件数はそれぞれ462,176件（対前年比5.4％増）と460,306件（対前年比0.55％増）であった。上記新受件数の内訳は以下のとおりである。
＊　専利（特許権、実用新案権、意匠権を含む）は44,711件（対前年比14.73％増）
＊　商標は131,429件（対前年比16.85％増）
＊　著作権は251,687件（対前年比1.57％減）
＊　技術契約は6,492件（対前年比53.19％増）
＊　競争関連民事事件は10,230件（対前年比8.97％増）
＊　その他知的財産民事紛争事件17,627件（対前年比0.51％減）

上記統計データを示すグラフは以下のとおりである。

2023年は、著作権にかかる訴訟件数の微減であったものの、全般的に増加傾向となった。知的財産権関連事件のうち、著作権が占める割合が多きいため、全体的には微増という結果となっているが、専利及び商標の民事事件は大幅に増加している。
商標については、悪意出願への取り締まりが厳しくなったことを受け、出願件数は大幅に減少しているにもかかわらず、訴訟件数は2022年に減少した件数を上回る増加件数となり、15％以上もの増加率を記録した。

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