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2024年11月20日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許関係の料金改定が2025年1月19日に発効することを発表しました。一部を除く多くの項目で7.5%料金が上がります。特に注目されているものを中心に、料金改定の概要を以下に示します。

2回目以降のRCEの料金の大幅な値上げや、Continuing Application (継続出願、分割出願など)に対する追加料金の導入から、出願日から長い時間が経った発明の審査に割く時間を減らそうとするUSPTOの姿勢が伺えます。料金改定の影響を軽減するためには、審査にかかる時間を短くするための工夫がこれまで以上に必要となります。また、継続出願や分割出願に対する追加料金の適用を回避するために、判断タイミングや活用方法の見直しが重要と考えられます。

なお、2024年4月3日のNotice of Proposed Rulemakingの案では、ターミナルディスクレーマの提出料を一律ではなく審査の各段階に応じた料金にすること、AFCP2.0の申請を有料化すること、3回目以降のRCEの料金を$3600にすること、などが盛り込まれていましたが、これらは採用されませんでした。AFCP2.0は2024年12月14日を最終受付日として終了することが決まっています。

（参考）
・2023年4月20日のFederal Register Notice：Federal Register :: Patent Public Advisory Committee Public Hearing on the Proposed Patent Fee Schedule
・2024年4月3日のNotice of Proposed Rulemaking：Federal Register :: Setting and Adjusting Patent Fees During Fiscal Year 2025
・2024年11月20日のFinal Rule：Federal Register :: Setting and Adjusting Patent Fees During Fiscal Year 2025

渡邉　浩二郎　弁理士
情報処理・通信・ソフトウェア分野の案件を中心に、国内外での豊富な実績を持つ。AI関連発明については、国内明細書作成の経験も豊富で、諸外国のコンピュータ関連発明の実務にも詳しい。本記事の執筆時、NGB America inc.に駐在。