技術動向調査

技術情報の収集・整理・体系化からビジュアル化まで対応

お客様の研究開発の過程で必要となる技術情報を、特許や技術論文などの非特許文献を対象に収集します。収集にあたってはお客様のご要望を理解したうえで、独自の観点に沿って整理して体系化します。調査結果は各種グラフなどを作成してビジュアル化することも可能です。また、特許情報を市場の情報や企業の経営情報と組み合わせて、企業の経営層や事業責任者へ提言するような調査も実施します。

FEATURES

  • シニア知的財産アナリストを含む、知的財産教育協会(AIPE)認定知的財産アナリスト資格を有するスタッフが質の高い分析を実施。
  • 複数の領域にまたがるような技術の調査にも、それぞれの領域のエキスパートがチームとなり対応。
  • 複数の分析ツールやデータベースを駆使して、最適な分析結果を提示。

SDI・ウォッチング・定常監視

技術・開発動向の把握のため、新規に公開・登録される特許情報を継続的にチェック

お客様の関連業界における最新の技術動向の把握や、競合他社の研究開発動向を知るためには、新たに公開・登録される特許情報を継続的にチェックすることが有効な手段です。技術や企業名・出願人名を、お客様の関心のある内容に応じて設定し、定期的に調査結果を提供します。

FEATURES

  • 報告の形式などはご要望に応じてカスタマイズ可能。
  • 技術調査スタッフによる検索式見直しサービス(オプション)。
  • 検索で抽出された文献を読み込んだうえでの調査結果の提供(オプション)。

出願前調査・審査請求前調査

特許の質と取得の効率を向上させるための調査

企業の特許戦略においては、特許の取得件数だけではなく特許の質と取得の効率性が求められます。この要求に応えるためには、不要な特許出願を行わない、出願前に先行例を把握して特許請求の範囲を十分に検討するなどの基本的なアプローチが重要となります。そのアプローチを可能にし、特許の質と取得の効率を向上させるための調査が、「出願前調査・審査請求前調査」です。

FEATURES

  • 発明提案書(アイデアシート)などの形式のままでも調査が可能。
  • さまざまな技術領域の調査に対応できる体制があり、適切な範囲で調査を実施。
  • リーズナブルな費用で実施する簡易出願前調査プランもあり(分野限定)、予算管理が容易。

公知例調査(無効資料調査)

障害となりうる特許の無効化のための先行技術資料の調査

製品の製造や販売などの事業の実施に際して、障害となりうる他社の特許を発見したり、他社から特許権侵害の警告状が送られてきた場合に、障害となりうる特許を無効化するために行う先行技術資料の調査です。また、自社特許の他社へのライセンスや権利行使を検討する際に、自社特許の有効性を確認する目的でもご利用いただけます。

FEATURES

  • 国内外の特許文献を対象に、広範囲の調査が可能。
  • 特許文献だけでなく、一般技術文献(論文・雑誌など)を対象とした調査を遂行。
  • 海外の調査会社や事務所と協力しながら、現地語や現地の貴重な図書資料も活用し、質の高い調査を実施。

侵害防止調査(クリアランス調査)

他社の特許の侵害を防ぐための調査

お客様が新たに製品を製造・販売する場合、第三者の権利に抵触しないよう、実施国における特許を対象に他社の権利の有無やその権利範囲を把握するために行う調査です。侵害防止調査(クリアランス調査)以外に、侵害回避調査・侵害予防調査・実施前調査・FTO(Freedom to Operate)調査といった呼称でも知られています。

FEATURES

  • 技術理解と検索スキルに優れたスタッフにより、調査の抜け漏れを防ぐ適切な検索範囲を設定。
  • お客様からの要望の多い中国特許の調査は、現地の専属パートナーによる高品質なネイティブによる調査を実施することも可能。
  • 特許特有の用語・上位概念・類義語などを考慮した公報のスクリーニングを実施。

SERVICESサービス内容

知的創造サイクル全体を通して
サービスを提供できるのがNGBの強みです。
お客様の課題に合わせて最適なサポートを提供します。